皆さんこんにちは。前回は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」のなかから、
「両立支援プラン」についてご説明いたしました。今回はそのなかで、入院などによる休業を
する場合の対応として「職場復帰支援プラン」についてご紹介していきたいと思います。

【職場復帰支援プランについて】

・事業者は、主治医や産業医などの意見を勘案し、労働者が長期に休業する必要があると判
断した場合に、休業に関する制度(賃金の取り扱いや手続き)や休業可能な期間、職場復帰
の手順について情報提供します。働き手は休業申請書類を事業者へ提出して休業を開始し
ます。

・治療の見込みが立てやすい疾病の場合には、休業の時点で主治医や産業医などの助言を
受けながら休業期間の目安を把握していくことも重要です。

・事業者が行う休業期間中のフォローアップについては、あらかじめ定めた連絡方法により働
き手と連絡をとり、治療経過や現状の把握を行うほか、働き手の悩みを相談できる場を設け
る、活用可能な社会資源や支援制度について情報提供を行うなども考えられます。

・働き手側は、休業期間中は主治医の指示に基づき疾病の治療・回復に専念することが重要
です。

・職場復帰の可否についての判断は、以下の通りです。

働き手本人を通じて事業場が定めた様式などを活用して、職場復帰に関する主治医の意
見を収集する。
主治医の意見を産業医などに提供し、職場において必要とされる業務遂行能力などを踏
まえた職場復帰の可否に関する意見を聴取する。産業医が居ない場合は主治医から提供受
けた情報を参考にする。
本人の意向を確認する。
復帰予定の部署の意見を聴取する。
主治医や産業医などの意見、本人の意向、復帰予定の部署などの意見を総合的に勘案し
、配置転換も含めた職場復帰の可否を判断する。

・職場復帰が可能であると判断できた場合、事業者は必要に応じて働き手が職場復帰するま
での計画として「職場復帰支援プラン」を策定することが望ましいです。

・プランの作成については産業医など産業保健スタッフや主治医と連携していくと共に、必要
に応じて主治医と連携している医療ソーシャルワーカーや保健所、社会保険労務士などの支
援を受けることも考えられます。

・また、事業者側も働き手側も、治療の終了と同時にすぐに通常勤務に復帰できるとは限らな
いことにも十分留意が必要です。

・治療の経過によっては、必要な措置や配慮の内容について変更をしていくことが望ましい場
合もあります。プランの適宜見直し検討については、主治医、産業医を含む産業保険スタッフ、
人事労務担当者など組織的な支援が必要になります。

・両立支援を受ける働き手に就業上の措置や配慮を行うことにより、一時的に職場の同僚や
上司など職場スタッフにも負荷がかかることになります。負荷のかかる職場スタッフには可能
な限り情報開示をしたうえで理解を得られるように努め、過度な負担がかからないように組織
的な事業場での配慮が必要になっていきます。

次回も引き続き両立支援プランの内容についてご紹介していきます。

社会福祉士
佐々木

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