皆さんこんにちは。前回は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」のなかから、「
両立支援の進め方の一連の流れ」についてご紹介いたしました。今回は両立支援を行う過程
で策定される「両立支援プラン」について取り上げていきたいと思います。

【両立支援の計画策定について】

・主治医との連携の中で働き手と事業者の間で作り上げられていく両立支援の計画には、働
き手が「入院などによる休業を必要としない場合の対応」と「入院などによる休業をする場合
の対応」の双方を考えていく必要があります。

・入院などによる休業を必要としない場合は「両立支援プラン」を作成し、入院などによる休業
をする場合は「職場復帰支援プラン」を作成していくようになります。

【それぞれの支援プランに盛り込むことが望ましい事項について】

・治療や投薬などの状況と、今後の治療や通院のスケジュール

・就業上の措置や治療への配慮に関する具体的な内容と、その実施期間など(業務の転換・
労働時間の短縮・就業場所の変更・治療を行う上での定期的な休暇取得など)

・事業者のフォローアップの方法と、そのスケジュールについて(産業医を含む産業保険スタ
ッフ、人事労務担当者などによる面接など)

【両立支援プランについて】

・事業者は、働き手が治療をしながら就業の継続が可能であると判断した場合、業務によっ
て疾病が悪化することが無いように、就業上の措置を決めて、実施していきます。その具体
的な対応内容・配慮の内容・対応スケジュールなどをまとめたものが「両立支援プラン」です。

・両立支援プランを作成する際には、産業医など産業保健スタッフや主治医と連携していくと
共に、必要に応じて主治医と連携している医療ソーシャルワーカーや保健所、社会保険労務
士などの支援を受けることも考えられます。

・また、事業者側も働き手側も、治療の終了と同時にすぐに通常勤務に復帰できるとは限らな
いことにも十分留意が必要です。

・治療の経過によっては、必要な措置や配慮の内容について変更をしていくことが望ましい場
合もあります。プランの適宜見直し検討については、主治医、産業医を含む産業保険スタッフ
、人事労務担当者など組織的な支援が必要になります。

・両立支援を受ける働き手に就業上の措置や配慮を行うことにより、一時的に職場の同僚や
上司など職場スタッフにも負荷がかかることになります。負荷のかかる職場スタッフには可能
な限り情報開示をしたうえで理解を得られるように努め、過度な負担がかからないように組織
的な事業場での配慮が必要になっていきます。

次回は職場復帰プランについてご紹介していきます。

社会福祉士
佐々木

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