皆さんこんにちは。前回は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」のなかから、
両立支援を行うために事業者が行う環境整備について「両立支援に関する制度・体制などの
整備」を取り上げました。今回は両立支援の進め方として具体的な流れについてご紹介して
いきたいと思います。

【両立支援の進め方の一連の流れについて】
両立支援の進め方で働き手と事業者側の一連の流れは、下記のようになっています。

(1)働き手側が事業者へ両立支援の申し出を行い、働き手側から主治医に対して現在の業務内容などを記載した書面等を医師に提出します。

・働き手側から主治医に対して「治療をしながら仕事を続けたい」という意思を伝えます。

・また、自らの仕事に関する情報を主治医に提供する上では、事業者が定める勤務情報の提
供のために書面作成の支援を事業者側から受けることも重要です。その際、両立支援に関
する手続きを行う上で事業所が定める様式等が整備されていることが望ましいです。

(2)その書面を参考にして医師が、働き手の病状や就業の可否、就業上の措置や配慮した方が良い事項を記載した意見書を作成します。

・事業者が治療と職業生活の両立を支援するにあたって、参考となる主治医からの情報は、
(ア)現在の症状・治療の状況(入院や通院治療の必要性やその期間、治療のスケジュール、
通勤や業務遂行に影響を及ぼしうる症状や副作用などについて)
(イ)退院後、または通院治療中の就業継続の可否に関する意見
(ウ)望ましい就業上の措置に関する意見(避けるべき作業、時間外労働の可否、出張の可
否など)
(エ)そのほか配慮が必要な事項に関する意見(通院時間の確保や休憩場所の確保など)と
なっています。

(3)主治医からの意見書を、働き手側から事業者へ提出をします。

・情報が足りない場合は、本人の了解を得て事業所の産業保健スタッフや人事、労務担当
者などから、主治医に対して追加の情報を得ることもあります。

(4)事業者側が意見書などを確認して、就業上必要な措置などについて産業医などの意見を聴きます。

・産業医の選任義務がない場合は、主治医からの情報で判断をしていきます。

(5)さまざまな情報を勘案し、事業者が働き手の就業上の措置などを決めて実施します。

・措置内容などを検討する際は、働き手の意見を聞いた上で十分な話し合いを行い、本人  
の了解を得るように努める必要があります。

・疾病にり患していること自体で容易に就業禁止の判断をするのではなく、可能な措置を
講じて、働き手に就業の機会を失わせないように事業者側が留意することが必要です。
これら一連の流れで、働き手側、事業者側、主治医側との連携を行っていきます。その結果
として就業上の措置などの内容が盛り込まれた「両立支援プラン」を作成していくことが望まし
いとされています。次回からは、両立支援プランに盛り込まれていく内容などにも触れていき
たいと思います。

社会福祉士
佐々木

この執筆者の記事一覧

がんと療養

がんと付き合いながら働くこと

暮らしとお金

医療者コラム

PAGE TOP