皆さまこんにちは。前回は「治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」のなかから、
両立支援を行うために事業者が行う環境整備について、特に「休暇制度・勤務制度」の内容
を取り上げました。今回も事業者が行う「両立支援に関する制度・体制などの整備」について
掘り下げていきたいと思います。

【働き手側から両立支援の申し出があった場合の事業者の対応について】
・事業者は働き手側から「両立支援を求める申し出」があった場合を想定し、スムーズな対応
が出来るように社内整備をしておく必要があります。
・働き手本人、人事労務担当者、職場の上司、同僚など職場内におけるそれぞれの役割を明
確に位置付けていく必要があります。また産業医や保健師など産業保健スタッフがどのよう
に役割を果たし、どのように対応していくか整理されていくことが必要です。

【情報共有の仕組みづくり】
・働き手の治療と職業生活の両立において当事者の了解を得た上で、働き手本人、人事労
務担当者、職場の上司、同僚、産業医や保健師など産業保健スタッフとの情報共有と連携は
必要不可欠です。
・特に働き手の就業継続の可否や、就業上必要な措置や治療に対する配慮に関しては、「主
治医」をはじめ産業医等の医師の意見を求め、その意見に基づいて対応を行っていく必要が
あります。
・そのためには、医師に働き手の就業状況に関する情報を適切に提供するために、また就業
継続の可否や就業上必要な措置や治療に対する配慮について意見を求められるように専用
の様式などを定めておくことが必要です。

【事業所における両立支援体制の実効性の確保について】
・治療と職業生活の両立のための社内のさまざまな制度を機能させていくには、日頃からす
べての労働者に対して制度の周知や相談窓口の周知を行うことが必要です。
・同時に働き手が事業者に対して両立支援の申し出があった場合、また相談を受けた場合の
対応方法や体制について研修なども行い理解を深めていくことで、事業所全体で両立支援が
実効性のあるものだと示していくことに繋がります。

【労使などの協力について】
・治療と職業生活の両立に関して、事業所でのさまざまな制度や実行するための体制を作る
ことを検討する際には、事業所内の衛生委員会などで調査・審議するなど、労使や産業保健
スタッフが連携して取り組むことが重要です。

次回からは「両立支援の進め方」について具体的な流れをご説明していきたいと思います。

社会福祉士
佐々木

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