皆さんこんにちは。前回は「労災保険制度」についてご説明しました。今回は労災保険の給付
内容について下記にご紹介いたします。

【療養(補償)給付】
・労働者が業務や通勤が原因で負傷、または病気やケガによって療養を必要とする時に給付
されるものです。業務災害だった場合は「療養補償給付」という名称で給付となり、通勤災害
だった場合は「療養給付」という名称で給付となります。この給付には「療養の給付」と「療養
の費用の給付」とがあります。
・「療養の給付」は、指定医療機関や労災病院、薬局などで無料にて治療や薬剤の支給を受
けることになります。これを現物給付といいます。
・一方「療養の費用の給付」は、近くに指定医療機関などが無いなどの理由により、指定医療
機関以外の医療機関や薬局で治療を受けた場合にかかった費用を給付する現金給付の形
になります。
・療養給付の範囲は「診察」・「薬剤または治療材料の支給」・「処置、手術その他の治療居宅
における療養上の管理およびその療養に伴う世話その他の看護」・「病院または診療所への
入院およびその療養に伴う世話その他の看護」・「移送」であり、私たちが通常病院受診を受
ける内容が給付の対象範囲となります
・給付は傷病が「治癒」するまでとしていますが、これは「病状が固定された」段階を含んでい
ます。つまり、「労災保険での治癒」の定義は、医学上一般に認められた医療を行っても医療
効果が期待できなくなった状態であれば、治癒として療養給付を行わないことになります。
・給付を受けながら治療を行い治癒し、療養補償給付が打ち切られた後、再発した場合には
、再び療養補償給付が支給されます。

【休業(補償)給付】
・労働者が業務や通勤が原因で負傷、または病気やケガによって療養が必要になったことで
、労働することができず4日以上賃金を受けていない時に、休業4日目から給付されます。
・業務災害だった場合は「休業補償給付」という名称で給付となり、通勤災害だった場合は「
休業給付」という名称で給付となります。
・休業補償給付の支給を受けるには、次の3つの要件をすべて満たしている必要があります。
 ①業務上の負傷または病気やケガにより療養している
 ②その療養のために労働ができない
 ③労働ができないために賃金を受けていない
・休業補償給付は、給付基礎日額の60%×休業日数に相当する額が支給されます。また、
休業4日目からは休業補償給付の他に「休業特別支給金」が支払われます。休業特別支給
金の給付額は、給付基礎日額の20%×休業日数に相当する額が支給されます。
・給付基礎日額とは、原則としては労働基準法の平均賃金に相当する額です。
・休業(補償)給付の請求権は2年が時効となっています。

次回も引き続き、労災保険の給付内容についてご紹介いたします。

社会福祉士
佐々木

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