皆さんこんにちは。前回は「治療」と「働く」の両立という視点から、「治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」について触れました。今回はそのガイドラインの中身についてご紹
介をしていきたいと思います。

【事業者による「治療と仕事の両立」を支える取り組みとその重要性について】
・労働安全衛生法では、事業者は労働者の健康確保の対策をするように規定として定められ
ています。健康診断を実施し、状況に応じて医師の意見を確認して、就業上の措置(労働時
間の短縮や就業場所の変更など)の実施を義務づけています。同時に事業者は労働者に
対しても、日常生活面の指導や医療機関の受診を進めるように努めています。
・治療と職業生活の両立のためには、事業者側は業務による疾病を悪化させずに就業の機
会を労働者に失わせないように配慮していくことが重要です。これには労働者の雇用の安定
はもちろんのこと、事業者側としても、継続的な就業人材の確保や人材定着、労働者のモチ
ベーション向上につながるメリットになっています。
・これらは近年社会的な責任としても話題になっており、ワーク・ライフ・バランスの実現など事業者側がその責任を果たしていくことで、より一層の人材確保が安定経営につながっていき
ます。このことから、治療と仕事の両立に関わる対応はさらなる重要性を増していきます。

【治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの狙いと、対象範囲について】
・このガイドラインは、労働者が業務を行うことによって疾病が増悪することがないように、一
定の就業上の措置や治療に対する配慮を行う労働者の健康確保対策として、関係者の役割
や事業者側による環境整備、個別の支援の進め方などを含めた事業者側の取り組みをまと
めています。
・対象になっている疾病は、ガン、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、その他難病など反復や継
続して治療が必要になるものです。
・支援の対象者は雇用形態を問わない全ての労働者であり、このガイドラインは主に事業者
や人事担当者、産業医を始めとした産業保健に関わるスタッフが活用していきます。
・また、すでに雇用している労働者はもちろんのこと、治療が必要な人の新たな採用に関して
職場で受け入れる際の留意事項や環境整備の進め方の参考としても活用が可能になってい
ます。

【治療と職業生活の両立支援を行う上で気をつけていくこと】
・就労によって疾病が悪化しないように、また労働災害にならないように、就業に関わる労働
者の安全と健康の確保が講じられるようにしています。
・疾病を抱える労働者自身が、主治医の指示などに基づき治療を受け、疾病のさらなる悪化
を防ぐように労働者本人による取り組みは基本的なものとなります。
・基本的には労働者本人の申出から雇用側がその状況を把握していくことが多いため、申出
が職場において行いやすい環境を整備し、相談窓口や情報の取り扱いについて事業者側か
らルールを作るなどが重要になります。
・両立支援の対象者は、疾病などにより一時的な療養の時間の確保していくことが必要であ
り、治療内容やその副作用などにより、業務遂行能力が一時的に低下する場合があります。
このような特徴を踏まえ必要な配慮や措置を講じていきます。
・両立支援の対象者は個々で状況が違うため、個別に応じた配慮が必要です。
・各事業場において、対象者への対応方法に関するルールを明確にしておきます。
・両立支援の対象者に関する個人情報については適切な管理体制を取り、情報漏洩を防ぐ
整備が必要になります。
・両立支援の対象者、並びに事業場の関係者(上司、同僚、産業医など)、医療機関の関係
者(主治医、看護師、医療ソーシャルワーカーなど)などの連携が重要です。

次回も引き続き、このガイドラインの中身についてご紹介していきたいと思います。

社会福祉士
佐々木

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