皆さんこんにちは。前回は「雇用保険制度」のなかで「雇用継続給付」についてご紹介をさせ
ていただきました。今回からは「労災保険制度」についてご紹介します。

さて、私たちは普段「労災」という言葉を知っていても、具体的にはあまり知らないことの方が
多いのではないでしょうか。それもそのはずで、各会社や事業場において「労災」はもっとも注
意しなければいけない物事の1つで、一般的に働いている私たちが日常で目の当たりにする
機会が少ないものです。それでは以下にご説明していきます。

【労災保険とは】

私たちが普段見聞きする労災保険ですが、正式名称は「労働者災害補償保険」というもので
す。これは労働基準法の中で、労働災害を被った労働者やその遺族に対して、使用者の無
過失責任(損害の発生に関して加害者の過失の有無に関わらず損害賠償の責任を負わせる
こと)に基づき一定の補償を与える制度であり、その補償を社会保険として行うことで使用者
の災害補償責任は確実に果たすための制度になっています。簡単にいえば、この保険は業
務上や通勤途中に起こった病気やケガに対して、治療費や休業中の賃金の保障を雇用側(
大企業・個人経営の事業所問わず)が労働者に対して確実に行う制度であり、労働者とその
家族を社会全体で守る仕組みといえます。同時に、雇用側は災害補償を事業所独自で行うこ
とは経営的にも大きな損失が見込まれるため、社会保険として負担しておくことが経営リスク
を減らす役割も担っていることになります。

【労災保険の対象者とは】
労災保険を利用できる人は、仕事中や通勤途中での病気やケガの原因が業務にあると認め
られた(労災認定された)人やその遺族であり、働き方・雇用形態に関わらず会社などから賃
金を受け取る全ての労働者になります。そのため、正社員、パートタイマー、アルバイト、など
全てが適応になります。

【労災保険の利用方法】
利用方法は各地域を管轄する「労働基準監督署」に必要な書類を提出し給付申請を行いま
す。必要書類は給付内容(療養・休業・障害・疾病・遺族・葬祭・介護・二次健診など)により違
いますので、提出される際にはお近くの労働基準監督署へお問い合わせください。労災保険
指定医療機関で療養する場合、療養補償給付の申請手続きの必要書類は医療機関を経由
して提出されます。

【労災保険の利用上の注意点】
・保障の対象となる疾病は、労働基準法施行規則別表第1の2に記載のある「職業病リスト」
に記載のあるものです。
・「障害厚生年金制度」や「自動車損害賠償責任保険」などから保障を受ける場合などで保証
が重複する場合には、制度間で優先順位が決まっているために給付が調整される可能性が
あります。

【労災保険と健康保険の違い】
雇用側と労働者の関係性で、労働者の健康を守る制度の1つに「健康保険」がありますが、労
災保険と健康保険では、保険料の負担割合や給付の対象範囲に違いがあります。
・健康保険では保険者は健康保険組合や全国健康保険協会が担いますが、労災保険では
保険者は国が担います。

・対象者としても健康保険では一定の常用的な雇用関係のある労働者としていますが、労災
保険では雇用形態を問わない労働者全てを対象にしています。
・保険料については、雇用側と労働者との折半で負担していますが、労災保険は事業主のみ
が負担しています。また、労災保険の保険料は「メリット制」を採用しており、労働災害の発生
率が低い事業所に対して一定の範囲内で保険料率を低く設定する形になっています。

次回からは具体的な労災保険の給付内容についてご紹介していきます。

社会福祉士
佐々木

この執筆者の記事一覧

がんと療養

がんと付き合いながら働くこと

暮らしとお金

医療者コラム

PAGE TOP