皆さんこんにちは。前回は「雇用保険制度」の中で「就職促進給付」についてご説明させてい
ただきました。今回も引き続き雇用保険制度の中から「教育訓練給付」についてご紹介します。

【教育訓練給付】
・この給付は、就業に必要な技術や資格などの訓練を受けるための手立てとして現金給付を
行っています。
・給付内容としては「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」「教育訓練支援給付
金」です。それぞれ給付内容を簡単にご紹介していきます。

《一般教育訓練給付金》
・教育訓練の受講日現在で、雇用保険の支給要件期間が3年以上(初めて支給を受けようと
する方については1年以上)ある場合で、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講して終了
した場合に支給されます。
・支給額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%相当額となります。しかし、その
額が10万円を超える場合は給付限度額を10万円とし、4千円を超えない場合は支給が行わ
れません。

【専門実践教育訓練給付金】
・2018年1月1日からの専門実践教育訓練給付金の「支給率」「上限額」「支給対象者の要件」
が拡大されました。
・以前は教育訓練の受講日現在で雇用保険の支給要件期間が10年以上必要でしたが、現
在は支給要件期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については2年以上)ある場合
に厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講して終了した場合に支給されるようになりました。

・支給額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50%相当額となります。(以前は40%
相当額)しかし、その額が40万円を(以前は32万円)超える場合は給付限度額を40万円とし
、4千円を超えない場合は支給が行われません。
・教育訓練を受講して資格などを取得され、受講修了日の翌日から1年以内に就業された場
合は、さらに追加として教育訓練経費の20%相当額が支給されます。つまり、教育訓練施設
に通い資格などを取得して就職ができた場合は、教育訓練経費の最大70%が支給されるよ
うになりました。
・この給付は複数回受けることが可能ですが上限額が設定されています。最初の専門実践
教育訓練を受講開始した日を起点に、10年経過するまでの間に受講した専門実践教育訓練
の教育訓練給付金の合計額は168万円を限度としています。

【教育訓練支援給付金】
・初めて専門実践教育訓練(通信制・夜間制を除く)を受講する方で、受講開始時に45歳未満
であることなど、一定の要件を満たす方が訓練期間中失業状態にある場合に支給されます。
・支給額は、訓練受講中の基本手当の支給が受けられない期間について、基本手当の日額
の80%相当額が支給されます。
・この教育訓練支援給付金は、平成34年3月31日までの時限措置となっています。

これらの制度を活用するためには、原則として利用を希望する本人の住所を管轄するハロー
ワークへ申請をしてください。私たちの暮らしに直結していく「働く」と「お金」が安定に向かうよ
うに、様々な教育が受けやすくなるこれらの制度を上手に活用していきたいものです。次回も
引き続き雇用保険制度についてご紹介していきます。

社会福祉士
佐々木

この執筆者の記事一覧

がんと療養

がんと付き合いながら働くこと

暮らしとお金

医療者コラム

PAGE TOP