皆さんこんにちは。前回は「雇用保険制度」のなかで「求職者給付」を中心にご紹介させてい
ただきました。今回も引き続き「雇用保険制度」についてご紹介します。

【就職促進給付】
・この給付は失業した人の「再就職」を支えるための手立てとして現金給付を行っています。
・給付内容としては「就業促進手当」「移転費」「広域求職活動費」「求職活動支援費」です。そ
れぞれ給付内容を簡単にご紹介していきます。

《就業促進手当》
1、再就職手当
基本手当の給付日数を残して再就職した人へ給付されます。
2、就業促進定着手当
再就職手当を受けて、6カ月以上雇用されて離職前の給料よりも低い場合に、低下した分の6
カ月が支給されます。
3、就業手当
基本手当の給付日数を残して、再就職手当の対象とならない常用雇用以外での就業をした
人へ支給されます。
4、常用就職支度手当
基本手当の給付日数を残した就職困難者が就業した場合に支給されます。支給額としては、
早期に再就職した場合の再就職手当は、給付日数を3分の1以上残した場合は、基本手当日
額×60%、3分の2以上残した場合は基本手当日額×70%、その他は基本手当日額×30か
ら40%となっています。

《移転費》
ハローワークから紹介された職業に就くために、またはハローワークから指示された公共職
業訓練などを受講するために、いまの住所や住まいを変更する必要がある場合は、受給資
格者本人とその同居家族の移転に要する費用が支給されます。
移転費は「交通費(鉄道費、船賃費、航空費、車費)」「移転料」「着後手当」の3種類です。移
転日の翌日から1カ月以内にハローワークへの申請が必要です。

《広域就職活動費》
ハローワークの紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする場合、「交通費(鉄道費、
船賃費、航空費、車費)」「宿泊費」などが支給されます。ハローワークから広域求職活動の
指示を受けた日の翌日から10日以内に、ハローワークへの申請が必要です。

《求職活動支援費》
2017年1月1日から就職面接のための子どもの一時預かり費用などの求職活動に伴う費用が
支給されるようになりました。

次回も引き続き雇用保険制度についてご紹介していきます。

社会福祉士
佐々木

この執筆者の記事一覧

がんと療養

がんと付き合いながら働くこと

暮らしとお金

医療者コラム

PAGE TOP