皆さんこんにちは。前回は「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」「特定施設入居
者生活介護(介護付き有料老人ホームなど)」という「自宅以外の住まいとして入居して利用
するサービス」についてご説明しました。今回もこのサービスの中から「在宅型有料老人ホー
ム」「軽費老人ホーム(ケアハウス)」について以下にご紹介いたします。

【在宅型有料老人ホーム】

・施設によって入居条件に差がありますが、概ね60歳以上の人が入居の対象になっている所
が多いようです。今までの介護施設と大きく違うのは、介護保険証が無くても入居ができる民
間の老人ホームという点です。食事の提供、家事、生活支援サービスを行いますが、いずれ
も対応は各施設で差があります。
・この施設のメリットは、支援の受け方を老人ホームのスタッフと一緒に決めていくことで、自
分の暮らしやすい状況や方法を検討していくことができる点にあります。
・介護保険サービスを利用したいと考えられる状況になった時には、老人ホームの外の介護
サービス事業所と個別契約が必要になります。
・施設によっては、医療的な対応が必要になった際に入居が難しくなる場合がありますので、
事前にどこまでの対応が施設でできるのか、ご自身がどこまでのサービスを希望するか、施
設との打ち合わせが重要になってきます。
・介護保険制度ではカバーできない支援も施設のオリジナルの方法で提供している所もあり
ますので、自分の気持ちとからだ、お金との折り合いがつけられる場所を探してみるのも良い
かと思います。
・入所一時金が発生する場合が多いようです。
・費用に関しては、施設によって違いが出ていますが、さまざまなサービスを組み込んだ結果
高額になる場合も見受けられますので、生活の場所としてお考えの際はぜひ直接施設へお
問い合わせください。

【軽費老人ホーム(ケアハウス)】

・概ね60歳以上の人を対象として、食事提供や生活相談等の日常生活の支援を受けながら
生活ができる施設です。
・介護認定を受けた人でも、介護サービスを組み合わせることで生活ができるようになります。
・居室は個室と夫婦部屋があり、プライバシーが守られたバリアフリーな住環境を提供してい
ます。(夫婦で利用の場合にはどちらかが60歳以上になっていれば大丈夫です)
・この施設は地方自治体の助成を受けながら運営をしていますので、費用に関しては介護付
き有料老人ホーム等に比べて比較的抑えられる状況にあります。前年度の所得に応じた負
担金に、生活費や管理費がかかります。
・費用を抑えた形で施設入居を検討していく場合には有効な選択肢の1つですので、一度施
設へ直接お問い合わせをしてみてください。

次回も引き続き施設サービスについてご紹介いたします。

社会福祉士
佐々木

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