皆さんこんにちは。前回は「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」という「自宅以外の
住まいとして入居して利用するサービス」についてご説明しました。今回もこのサービスのな
かから「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」「特定施設入居者生活介護(介護付
き有料老人ホームなど)」について以下にご紹介いたします。

【認知症対応型共同生活介護(グループホーム)】

・介護保険証を持つ人で、なおかつ医師から「認知症」と診断をされた人に対して、小規模(1
ユニット5~9人)の定員のなかで、本人の残された機能を発揮できるように、入居者に役割を
持たせる工夫をしながら、身体介護や支援を受けることができる施設です。

・大規模ではない施設ならではの顔なじみが作れる安心感が特徴であり、認知症の症状に合
わせて認知症ケアを専門的に関われるメリットがあります。

・持病などによる身体的特徴と、認知症による周辺症状の特徴を理解してスタッフは様々な
支援を行っています。

・グループホームは「地域密着型サービス」といって、その地域に住んでいる(住所がある)人
が利用できる施設ですので、住み慣れた地域で認知症になられた人を支える仕組みとして制
度上位置づけられています。

・医療的なケアに関しては、もともとの掛かりつけの病院に受診することはもちろん、施設へ
往診に来てくれる医療機関と協力体制を取っています。そのため、近年では「看取り」の場所
としての役割も担うようになってきました。

・この施設は要支援2から要介護1から5の人が利用可能です。要支援1の人は利用ができま
せんのでご注意ください。

・要介護1の人が認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の入居サービスを利用した
場合、サービス利用費としての自己負担額は1日あたり759円になります。(共同生活住居が1
つの場合で負担割合が1割負担の人の場合です。住所地により費用に変化があります)

・この他に、利用した分の居住費や食費、日常生活費などの自己負担もあります。
※費用に関する情報は、「厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 介護サービス情報
公表システム 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の施設サービス費を参照
http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group18.html)」

【特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホームなど)】

・特定施設とは、有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム(ケアハウス)・サービス
付き高齢者向け住宅のうち、都道府県から居宅サービスの1つである「特定施設入居者生活
介護」の指定を受けたものです。

・簡単に言えば、前述したような施設のなかで、サービス内容や人員配置等の基準を満たし
都道府県の指定を受けた介護施設であり、身体介護の必要性の少ない軽度者から重度者ま
で幅広い層の受け入れをする施設です。現在では特に「介護付き有料老人ホーム」という名
称で各地に作られてきました。

・施設に入居の形で、食事、入浴、排泄などの介護、日常生活の相談支援や機能訓練、療養
上の指導助言を受けられます。プライバシーが守られた個室の利用ができることはもちろん、
夫婦部屋を備えた施設もあります。

・介護保険の区分として要支援1から要介護5まで幅広い受け入れ対応ができるため、現在の
住まいからこちらに住み替えを行い、身体的に軽度な時から重度になった時にも、居住場所
を変えずに1つの場所だけで暮らせる安心感が得られるのも特徴と言えます。

・医療的なケアに関しては、もともとの掛かりつけの病院に受診することはもちろん、施設へ
往診に来てくれる医療機関と協力体制を取っています。近年では「看取り」の場所としての役
割も担うようになってきました。

・要介護1の人が特定施設入居者生活介護サービスを利用した場合、サービス費としての自
己負担額は1日あたり533円になります。(負担割合が1割負担の人の場合です。住所地によ
り費用に変化があります)

・この他に、利用した入居費や食費、日常生活費などの自己負担もあります。施設によっては
入居一時金など高額な費用になる場合がありますので、検討される場合には直接施設へ問
い合わせをしてください。

※費用に関する情報は、「厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 介護サービス情報
公表システム 特定施設入居者生活介護サービス費を参照
http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group17.html )」

次回も引き続き施設サービスについてご紹介いたします。

社会福祉士
佐々木

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